まちをつくる 他市の団体とのネットワーク
市町・市区町社会福祉協議会連携会議
平成28年9月14日（水）、事務欲を含め総勢96名、行政、社協、NPO団体が集まり、熊本地震災害の状況等の事例発表から、災害簿おランティアセンターの役割を考える会議をひょうごボランタリープラザが開催した。
事例発表は以下の４つであった。
・兵庫県地域防災計画に定める災害ボランティア活動の支援体制の整備と災害ボランティアの派遣・受入
〈兵庫県防災企画局防災企画課 防災計画参事 河本 要〉
・熊本地震での対応から
〈兵庫県立大学防災教育研究センター 専任講師 宮本 匠〉
・災害救済マニュアルの策定と災害ボランティアセンターの設置・運営に関する協定の締結
〈養父市社会福祉協議会 地域福祉課係長 加来 顕達〉
〈養父市健康福祉部 社会福祉課主幹 日下 光俊〉
・災害ボランティアセンター運営における行政、ＮＰＯとの連携
〈丹波市社会福祉協議会 事務局次長 松浪 豊〉
西宮市市民交流センター第1回運営委員会
他市の指定管理者、地域住民代表、利用団体代表、西宮市市民協働推進課、西宮市市民交流センターセンター長及び、事務局長からなる運営会議である。
9月9日（金）、現在のセンター利用状況の報告から、運営についての助言、評価、意見交換を行った。
平成28年度第1回関西NPO支援センターネットワーク（ＫＮＮ）事業
平成28年9月2日（金）奈良市はぐくみセンター1階会議室で定例会を開いた。
参加者は35人、奈良市ボランティアインフォメーションセンターの説明に始まり、奈良のNPO事情、次いで全体セッションとしては以下のことが発表され、その後、グループワークで話し合った。
①イベント事務局請負
スポーツから課題解決へ向けたイベントである、年間4つ開催される。
市との協働事業であり、警備等は市職員とスポーツクラブが担う。
事務局費は明確でない。30万円と設定されているが、予備費のような扱われ方である。（足りないところへ使われ、削られることもある）
委員の活動はないが、外部団体には活動費として渡される。
スタッフ確保は難しく、課題としては事業として成立させることである。
②吹田の指定管理
人件費を削らない。時給を上げ、非常勤を増やす。講師は内部で賄う。
市民と企業のネットワークを作る。例：万博公園ネットワーク
シブヤ大学（町全体がキャンパス）http://www.shibuya-univ.net/をモデルに同じような事業を展開する。
協働事例を広げていく。特に企業との協働事例に対しては評価がなされていないため、事業型NPOの調査を進める。
③コミュニティビジネス
コミュニティカフェ「パンゲア」http://www.pangea-sein.com/ では、地域（地縁組織）に風を送るものとなっている。
NPO支援が課題解決になっていない場合も多々あり、課題を見つけて可視化していくことが必要である。
④中国・山陰地域の支援センター視察報告
県レベルと言っても、大阪府内においては市町村規模であり、市町村の境が行政では手が届かず、NPOのネットワークが活発である。