令和7年度WAM助成（モデル事業）（～1/27）

助成の目的

社会福祉振興助成事業(WAM助成)では、地域共生社会の実現に向けて、通常助成事業のほかにモデル事業を実施します。

モデル事業は、 社会課題が一層複雑化するなか、これまで民間福祉活動団体が培ってきたノウハウや連携体制をもとに、事業を通じて新たに明らかとなった課題や社会的に認知が進んでいない課題に対応することを目的とします。

助成の対象となる団体

次の要件を満たす団体とする。

社会福祉の振興に寄与する事業を行う、営利を目的としない次の法人又は団体

• 社会福祉法人
• 医療法人
• 公益法人 (公益社団法人又は公益財団法人)
• NPO法人 (特定非営利活動法人)
• 一般法人 (法人税法上の非営利型法人の要件を満たす[助成対象となる事業の実施期間中に移行するものを含む※]一般社団法人又は一般財団法人)
  ※助成の正式決定は非営利型移行後
• その他社会福祉の振興に寄与する事業を行う法人・団体は、次の要件を満たす必要があります。
  ※ 理事を2人以上置いていること
  ※ 役員会など意思決定を行うための組織について、運営規約等に定めていること

ただし、上記の団体であっても、次に該当する場合は除きます。

• 反社会的勢力及び反社会的勢力と密接な関係にある団体
• 過去において法令等に違反する等の不正行為を行い、不正を行った年度の翌年度以降5年間を経過しない団体
• 監事を設置していない団体 (定款等に監事の設置規定がないものを含む)

事業の要件

• 国や自治体において政策化・制度化を目指す新たな「モデル」となり得る活動であること
• 既存事業の継続のみを目的とした計画や通常助成事業と同じ申請内容を複数年行う計画は対象外
• 複数年にわたり安定した運営を行うため、事業の実施体制を確実に確保すること
• 連携団体と事業目標の共有化を図った上で事業を推進すること
• 事業成果の可視化を念頭に置き、評価を実施すること
• 外部評価者又は伴走支援者(※)と共に定期的な進捗管理を行い、結果を報告すること

  ※外部評価者又は伴走支援者の人数については、特に制限を設けていませんが、政策化・制度化につなげていくために必要な調査の補助及び政策

     化・制度化に向けての事業の進捗、改善、成果の可視化等について客観的な視点での助言等がその役割として求められるため、助成事業で取り

     組む課題・分野の専門家を必ず入れるようにしてください。

助成対象となる事業実施期間

令和7年4月1日~  2年又は3年以内

• 事業計画に基づき、連続する2年又は3年にわたり助成金の交付対象とすることを予定しています。 ただし、次年度の助成金を保証するものではありません。 また、採択された場合であっても、予算の都合等により助成金額の減額や助成の終了となる場合があります。
• 助成金の交付申請及び交付決定は年度毎に行います。次年度の審査は、当年度の実施状況を踏まえて行います。審査の結果によっては、次年度以降の助成金額の減額や助成の終了となる場合があります。

★詳細は、ホームページをご覧ください。
　→　https://www.wam.go.jp/hp/r7_wamjyosei_model/