阪神南ふるさとづくり応援事業（～4/10）

兵庫県阪神南県民センターでは、地域の特性・強みを生かした施策展開を通じ、県民、市、企業、団体等と連携しながら、誰もが”住みたい””働きたい””訪ねたい”と思える、未来に繋がる魅力ある阪神南地域の実現を目指しています。このため、地域課題にきめ細かに対応し、県民主体のふるさとづくりを推進する取り組みを支援する補助制度を実施します。

※詳細はホームページご参照　→　ttps://npoanc.org/index.php/dashboard/sitemap/full

1事業の概要

（1）目的

地域課題の解決や地域活性化に向けた新たな取組を支援することにより、県民主体によるふるさとづくりを推進します。

（2）事業内容

地域団体を対象に県民主体によるふるさとづくりを推進する取組を公募し、有識者会議による評価を行った上で、補助を行います。

（3）補助対象事業

地域課題の解決につながる取組、地域の活性化に向けた新たな取組で、阪神地域ビジョン2050の推進に資するもの。

（既存事業の場合は、従来の活動に創意工夫を加えることで、活動の広がりが認められるものが対象）

	区分	補助対象	補助金額
ア	大阪・関西万博に合わせた交流促進支援事業	2025年大阪・関西万博に合わせ、域外からの交流を促進するにぎわいづくりを支援し、機運醸成を図る取組	上限30万円
イ	地域活動支援事業	地域課題の解決や地域の活性化に向けた取組、地域のにぎわいを創出して消費喚起を図る地域活性化につながる集客イベント	上限20万円

（4）募集期間と補助内容

事業着手日	募集期間
令和7年4月1日以降	令和7年3月10日（月曜日）～4月10日（木曜日）

（5）補助対象期間

令和7年4月1日（火曜日）～令和8年2月28日（土曜日）

ただし、募集時に設定している「事業着手日」以前の事業は対象となりません。

（6）補助率

定額（1千円単位）

（7）補助対象経費

補助対象となるのは、取組に要する経費(補助金の交付決定後に実施したもので、かつ対象事業のみに使用するもの)であって、必要かつ適当と認められるものとします。

2補助事業の対象となる団体

補助事業の対象となるのは、自治会、婦人会、老人クラブ、子ども会、消費者団体、青少年育成団体、まちづくり協議会、自主防災・防犯組織、NPOなど、阪神南地域を基盤に活動を行う地域団体（以下、「団体」という。）で、以下の要件を全て満たすものとします。

阪神南地域の中の一定の区域を基盤とし、地域に根ざした活動を行っていること。
活動を行う地域住民が自由に参加可能であること。
団体規約を有し、代表者を定めていること。
営利活動、宗教活動及び政治活動を主たる目的とした団体又は法人でないこと。
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条に定める暴力団又は暴力団と密接な関係にある団体又は法人でないこと。
その他、公共の福祉に反する活動を行う団体又は法人でないこと。
令和6年度より起算して本事業利用回数が3回以下の団体。ただし、過去5年以内の補助回数が2回以下の団体は応募可能。

1団体につき1事業のみの申請が可能です。

3補助対象事業

（1）補助対象となる事業

阪神地域ビジョン2050の推進に資するもので、次の要件に該当するものとします。

阪神南地域が抱える課題の解決につながる新たな取組
地域の活性化に向けた新たな取組

ただし、

従来から実施している事業（または過去に実施していた事業）の場合は、従来の活動に創意工夫を加えることで活動の広がりが認められものに限ります。

具体的には、以下の通りです。

ア大阪・関西万博に合わせた交流促進支援事業

2025年大阪・関西万博に合わせ、域外からの交流を促進するにぎわいづくりを支援し、機運醸成を図る。

【補助金額】上限30万円（補助率：定額）

【取組事例】

阪神南地域で盛んなマリンスポーツによる地域振興イベント
尼崎運河の水辺空間の魅力発信
地域周遊型の現代美術イベント
インバウンド誘客を図る体験型・周遊滞在型プログラムの実施、等

イ地域活動支援事業

地域課題の解決や地域の活性化に向けた取組、地域のにぎわいを創出して消費喚起を図る地域活性化につながる集客イベントを支援する。

【補助金額】上限20万円（補助率：定額）

【取組事例】

多世代交流イベント
下校時見守り活動
コミュニティ活性化イベント
親子体験学習会
避難所ルートづくり
水辺や緑地の保全活動、
地域の実行委員会が実施する地域産品消費拡大イベント
イベント実行委員会が実施する各種まつり、バル、等

（2）補助対象としない事業

次のいずれかに該当する事業は、補助対象としません。

団体及び団体を構成する者の財産の形成又は営利を目的とする事業
宗教活動又は政治活動を目的とする事業
反社会的活動又は公序良俗に反する活動を目的とする事業
従来から実施している又は実施していた事業（従来の活動に創意工夫を加えることで活動の広がりが認められるものを除く。）
同じ事業に対して、国、兵庫県（兵庫県の関連団体や外郭団体を含む。）、市、その他団体から補助金・助成金を受けている事業（用途が重複しない事例は除く）や当該行政機関等からの受託事業。

正しい報告が行われなかった場合や記載漏れが判明した場合は、採択後であっても採択を取り消す場合があります。

4補助の内容・金額

（1）補助金額

補助対象となる事業1件に対し20万円以内もしくは30万円以内の範囲で定額を補助します。（1千円単位）

	区分	補助金額
ア	2025年大阪・関西万博に合わせた交流促進支援事業	30万円以内
イ	地域活動支援事業	20万円以内

なお、

審査の結果、採択された場合でも、補助金額については、必要と認められる額に変更する場合があります。
国、市、その他団体からの補助金・助成金、参加費、その他の収入を得ている事業は、その額を補助対象経費から控除します。

（2）補助対象期間

令和7年4月1日（火曜日）から令和8年2月28日（土曜日）まで

ただし、上記補助対象期間以外は事業の対象となりません。

（3）補助対象経費

補助対象となるのは、取組に要する経費(補助金の交付決定後に実施したもので、かつ対象事業のみに使用するもの)であって、必要かつ適当と認められるものとします。詳細は以下のファイルを参照してください。

補助対象経費について（PDF：402KB）

補助金がいかに有効に使われる計画であるかについても、事業の審査のポイントとなります。
事業の実施に向けた準備等に係るものを含みます。
補助対象期間内に支払いが完了しているものに限ります。
課税団体の場合、「消費税」は補助対象になりませんのでご注意ください。

5応募手続

（1）応募

応募書類の提出

応募書類は、添付の様式により作成してください。
様式の大きさはA4版で、片面印刷としてください。
押印は不要です。

応募書類

応募書（様式第1号）
事業計画書（別紙1）
収支予算書（別紙2）
申請団体・協働団体概要書（別紙3）、役員名簿・規約

様式はページ下部（応募様式）よりダウンロードできます。

提出方法

下記提出先に送付してください。

郵送、宅配便のほかEメールでの提出も可能です。ただし、FAXによる提出は認めません。
応募書類を受理後、応募資格等を確認し、不備が認められる場合は、ご連絡します。

提出先（お問い合わせ先）

応募書類の提出先及び本件に関するお問い合わせ先は以下のとおりです。

兵庫県阪神南県民センター県民躍動室／県民課

〒660-8588尼崎市東難波町5-21-8（兵庫県尼崎総合庁舎3階）

TEL06-6481-4397〔担当：加藤、豊島〕

受付時間：9時～12時、13時～17時(土曜日・日曜日、祝祭日を除く)